子供の成長は頼もしいものです。ただ、大きくなるに伴い今後のお金のことも気になりますよね。
そこで今回は、子供の教育費に関する内容です。
貰えたり受けられる助成金や補助金、支援金などを調べましたので参考にして下さい。
妊娠や出産したら受けられる制度
- 出産育児一時金
健康保険などから貰える、赤ちゃん一人あたり42万円支給される制度
- 医療費助成
国や地方団体が医療費を負担してくれる制度。乳児医療証があれば無料になることが多い。
- 医療費控除
所得により申告すると税金が帰ってきたり、妊娠や出産に掛かった費用などでも適応されることが多い。
- 失業給付金
離職票、母子健康手帳、印鑑をもってハローワークに行き、3年間分申請しておくと退職した日の直前6ヶ月の給料の平均から割出して5割～8割の給付を受け取れる可能性があります。
- 出産手当金
会社を通して申請する働くママの補償金。出産した医院の証明なども必要になってくるので、手続的には面倒ではありますが、働いている方には大きい手当。
- 一般不妊治療費等助成事業〔対象者：治療日（受診日）における妻の年齢が、43歳未満の方〕
不妊検査やタイミング療法、薬物療法、手術療法などの一般不妊治療や人工授精などに要した経費。
自己負担額の2分の1、また1年度につき上限5万円まで。
- 特定不妊治療費助成事業〔対象者：特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた夫婦。妻の年齢が43歳未満で開始した治療に限る〕
初回（通算1回目）の申請…1回の治療につき上限額30万円
通算2回目以降の申請…1回の治療につき上限額15万円
男性不妊治療を伴った場合は別途上乗せ支給あり。
- 妊娠判定受診料補助事業〔対象者：市民税非課税世帯の人、生活保護世帯の人〕
医療保険適用外の妊娠判定に要する診察及び尿検査などの費用を1回7,000円を上限に年2回まで。
※これらの制度以外にももっとあると思います。せっかく国民として納税しているのですから、受けられる制度は活用していきましょう！
金額や年齢、期間や割合などは各地域によって違いがあると思いますので、まずは上記のようなものがあるんだな。と認識しておきましょう。
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子供が小学生から中学生に受けられる制度
- 児童手当
0歳から中学卒業するまでの15歳（11ヶ月）までを対象に、3歳未満は15,000円、3歳以上は10,000円。
所得制限にもよりますが、第2子までは15,000円で同じで、第3子以降になると、15,000円の手当がもらえる。毎年6月に現状届けを出す必要があり、1度申請している方は登録している自宅に書類が発送されているので、提出が必須。
- 医療費助成
国や地方団体が医療費を負担してくれる制度。乳児医療証があれば無料になることが多い。
- 児童扶養手当
父親または母親のいない家庭や、父親または母親が一定の障害の状況にある家庭のお子さんの母親または父親、父母に代わって養育している方に手当を支給されている。
18歳になった年の年度末まで状況が同じであるならもらえる可能性が高く、大きなたすけとなる手当。所得により変動するが、多くて49,000円。
児童福祉施設などに居る場合はこの手当は受けられない。
- ファミリーサポートの利用料助成
市の子供関係の支援課で利用料の助成登録をし、ファミリーサポートの入会申込書兼会員票の写しを持参した上で、生活保護世帯および住民税非課税世帯の場合は、年度ごとの更新が必要になりますが、負担軽減のための助成金がうけとれます。
- 入園料補助金
入園時に1人1回40,000円（東京都の場合）対象は幼稚園
- 保育料補助金
年3回（8月下旬、12月下旬、3月下旬）それぞれの申請条件に合った金額を受け取ることができます。（東京都の場合）
- 子どもの医療費の助成
15歳到達後最初の3月31日まで、医療機関等で支払う医療費のうち保険診療の自己負担分を助成
- 児童手当
小学生・中学生とも1人につき10,000円、第3子以降の小学生は15,000円以外は事情がある世帯に限られます。
例として、ひとり親世帯が受けられるものは下記の通りです。
①児童扶養手当（収入等の条件により月額42,910円から10,120円）
②児童育成手当（児童1人につき 月額13,500円）
③ひとり親家庭等医療費助成
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高校生以上の子供で受けられる制度
- 寡婦福祉資金貸付制度
- 母子家庭の母及び父子家庭の父（原則として生計中心者）
- 父母のない、20歳未満の子、寡婦（一部所得制限あり）
- 40歳以上の配偶者のいない方で、母子家庭の母及び寡婦以外の女性（一部所得制限あり）
1及び3に該当する方の子（就学資金・就学支度金・修業資金・就職支度金のみ）で修学資金、修業資金、就職支度資金、生活資金、就学支度資金など貸してくれます。
- ファミリーサポートの利用料助成
市の子供関係の支援課で利用料の助成登録をし、ファミリーサポートの入会申込書兼会員票の写しを持参した上で、生活保護世帯および住民税非課税世帯の場合は、年度ごとの更新が必要になりますが、負担軽減のための助成金が受け取れます。
- 受験生チャレンジ支援貸付事業
塾代・受験費用を支援していただける制度です。（東京都の制度）
我が家では、このチャレンジの中の
『学習塾等受講料貸付金』
というので、20万円貸して頂きました。
そして、入学することが出来たので、返済する義務は無くなり、受験時のモチベーションにも繋がって増したよ！
（落ちたら返済しなければならない！と、いう感じで）
「誰でもOK」という種類のものではありませんが、申請が通れば塾代は中学3年生なら27,400円（上限）、高校3年生なら80,000円（上限）というのもあります。
さらに高校受験生は受験料も1度の貸付けで4回（校）分まで（1校あたりの受験料は23,000円まで）は貸りられることも可能です。
「貸付」とありますが、志望校に受かれば返済が免除されるため、実質助成金と考えて良いと思います。
- 高等学校等就学支援金制度（対象者：年収約910万円未満の世帯）
授業料に充てるための就学支援金を支給。国公私立問わず、一般的な全日制の支給対象高等学校で月額9,900円。
- 高校生等奨学給付金（対象者：生活保護受給世帯・非課税世帯）
授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等）の支給。
- 私立高等学校授業料軽減補助金制度（奈良県）（対象者：保護者等（親権者）が 奈良県内に住所を有していること。所得制限あり）
国が支給する高校生等奨学給付金とは別に支給。
奈良県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、三重県の 私立高等学校等に在籍している（全日制および定時制の学校が対象）場合、授業料の一部を支給。
奈良県内の学校（約9万円前後）と県外の学校（約2万円前後）とでは支給額に違いがあります。
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知らなきゃ損！補助金のまとめ
実際に我が家（東京都在住）にも、２人の子供がいます。
そして、今まで複数の助成金や奨学金などの制度を利用させてもらいました。現在も利用しています。
ただ、こういう制度そのものを知らないと、申請することはもちろん貰うことも出来ません。
少子高齢化と高学歴社会化していく中では、出来る限り活用できる制度は活用していきましょう！せっかく税金納めているんですからね！
ただ、これらの制度って申込期限や短かったり、一緒に提出する書類も市役所で発行してもらわなければならないものもあります。
くれぐれも申請忘れや提出遅れのないように注意していきましょう！
特に年度変わり（入学時）には要注意です！
子供が学校からもらってくるプリントや各自、市役所やHPなどでよ～くチェックしておくことをお勧めします。
地元の広報も月に１回、チェックしておくことをお勧めします。
新聞と一緒に入ってきたり、市役所へ行くともらえます。
最後に
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